2012/2/1 全労連四国ブロックがオルグ養成講座を開催 　１月１４〜１５日、ふれあい健康館とかんぽの宿徳島で全労連四国ブロックが主催するオルグ養成講座in徳島が開催されました。全体で３７名が参加し、そのうち徳島からは１３名が参加しました。 　基調報告では全労連組織局長の斉藤氏が労働組合オルグの心構えと基本的対応について行い、労働相談は０９年に派遣村の影響で増えたがそれ以降は減っている、地域に根を張ってる組織だから地域に宣伝するべき、労働相談員は女性も必要とされている、ローカルユニオンは要求が実現したら辞めていくので解決しても辞めない取り組み、日常的に成長できる取り組みが必要、飲み屋で労組の愚痴を言わず入って楽しかったことを話すと広がるきっかけになる、職場にはたくさんの階層と格差が持ち込まれている、労働組合は人間関係を再構築することをめざすべきと報告されました。 　四国各県からは特別報告が行われ、その後の討論で組織拡大について深めました。 　 2012/2/1 春闘共闘委員会が国民春闘討論集会を開催 　１月７日（土）に徳島県春闘共闘委員会が主催する'12国民春闘討論集会が開催され、県内の労働組合など２８団体４６名が参加しました。春闘方針の提案では春闘共闘委員会の森口事務局長から、最低生計費調査を１０００人規模で取り組もう、３月１日からの回答確約交渉に結集をし全職場からの要求提出をめざそう、原発ゼロ、自然エネルギーへの転換を推進するため３・１１集会を成功させようと呼びかけられました。 　これを受けて各労組の参加者からは、公務員の実情を国民に知らせていきたい、４／１４に白衣のデモ行進を計画している、１／２１の青年部定期大会に参加を、自治体キャラバンで意見書採択をお願いしたところ１３自治体で採択された、拡大の協力員を募り７０名の組合員拡大ができた、１４１億で建てた病院を１５億で買われるのはたたき売りだ、財源不足が叫ばれているが政党助成金３２０億円を減らせば大きく改善できるが国の都合の悪いことはマスコミも知らせない、２／１からの労働学校に参加を、などの発言が出されました。 2012/1/11 一斉労組訪問で２０ヵ所へ要請 　11月29日、徳島労連事務所に集合し連合未加盟・中立労組に労組訪問を行いました。 　徳島市北部のチームでは、上部団体にどこも入っていない労組のうち、土成町と板野郡、鳴門市の製材所、酒造メーカー、パソコンソフト関係、農協、役場、製薬メーカーなど９職場を廻りました。労組役員に対応して頂いたところは３ヵ所でしたが、その他も全て快く受け取って頂き、検討してくださることになりました。 　徳島市内チーム２人は金融関係２ヵ所と公務職場や協同組合、印刷会社など６ヵ所を訪問し、５ヵ所でアンケート等を手渡すことができました。 　小松島・阿南のチームは、中立労組を中心に５労組訪問しました。しかし、直接組合の役員が対応してくれたところは２カ所でした。１カ所は昨年連合全国一般に加盟したから協力できないと断られましたがもう１カ所の金融機関の労組では委員長が対応してくれ署名・アンケートについて協力してくれることになり後日訪問しアンケート49筆を回収しました。 　アンケートは、現在２件、１２６名分が徳島労連に帰ってきています。 2012/1/11 「原発ゼロ徳島連絡会」を結成 昨年の12月10日（土）午後２時〜４時30分、徳島大学・共通教育５号館２０１号室で１０９名の参加者のもと、「原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を求める徳島県連絡会」（略称「原発ゼロ徳島連絡会」）の「結成総会＆記念講演学習会」を開催しました。 　午後２時からの結成総会は、服部敏彦氏（日本科学者会議代表幹事）の開会の挨拶に続き、田福光規氏（県民医連事務局長）から「連絡会趣意書」「運営申し合わせ」「役員名簿」「当面の活動方針」の提案を行いました。提案に対して、会の略称についての修正提案が出され承認されました。役員体制は原案通り、服部敏彦氏、山本正美氏（労連議長）等11名の共同代表、幹事10名、監査２名、事務局５名の選出を確認しました。 当面の活動方針の提案には、参加者からの「原発をなくしたい」という熱い思いが続出し、「伊方原発に対する取り組みをどの様に進めるのか？」「放射能被害から健康を守る取り組みを」「会員同士で情報が共有できるために『新聞』の発行を」「ホームページの立ち上げを」等の意見が次々と出され、幹事会で具体化を検討していく事になりました。 確認された当面の活動方針は以下の６点です。 �@地域・職域での「脱原発・放射能問題」学習会を開催し、地域・職域での「原発ゼロ連絡会」を結成します。 �A徳島県下のすべての自治体での「原発からの撤退決議」の採択をめざして、請願行動等に取り組みます。 �B伊方原発の再稼働を許さず、運転停止・廃炉をめざした取り組みを進めます。 �C「原発をなくす」１点での一致点に基づいて広範な県民を集めた「さよなら原発！１０００万人アクション徳島県集会」の開催に取り組みます。 �D伊方原発の危険性の学習を行う「伊方原発ツアー」を企画・実施します。 �E「原発ゼロ徳島連絡会」の会員（個人・団体）を増やします。 2011/12/28 街頭何でも相談を徳島駅前で開催 県民に年金・税金・労働などの相談の他、生活相談などにも応えようと、11月23日（水）徳島駅アミコエスカレーター下で街頭なんでも相談を開催しました。全労連に加盟する県国公の労組員11人と税理士、医労連から5人、徳島労連から5人、県生活と健康を守る会から1人、合計で23人が相談と血圧測定、チラシまきなどを行ないました。寄せられた内容では、失業保険のことでどこに相談したらいいか分からないとする意見や、不動産の売却問題、年金の受給範囲、登記の方法などが寄せられました。件数では労働1件、年金2件、登記1件、税金1件、生活相談2件、健康血圧チェック22件で合計30件となりました。 また全国一斉ホットラインとして全労連が全国で労働相談を12月６日に行ないましたが、徳島県内ではゼロ件と、普段の日の方が多い状況でした。 2011/12/28 徳島労連女性部が定期大会を開催 １２月７日午後６時半よりホテルアストリアにて第２２回大会を開催、各労組から１２名が参加しました。津川女性部長の挨拶、山本正美労連議長の来賓挨拶のあと、井上事務局長が情勢とこれまでの活動報告、今後の運動方針を提案しました。その後参加者が自己紹介を兼ねて発言しました。 鳴門健保労組からは「鳴門病院を県所有にという情報は一見よさそうに聞こえるが、それはまやかしだ。そうなった場合の雇用や全体像は何一つ決まってない。」、通信労組からは、「『合理化』でモチベーションが下がり、通勤できなくなって仕方なく辞めていった人もいる。」、全基労からは「休憩時間がなくなったり勤務時間が延長になったことで、毎日働くのが本当にしんどい。」、建交労すぎの子分会は「子ども子育て新システム導入に反対している。」と発言がありました。また健康サポート労組から「組合としての職場内会議を今後充実させていきたい。」、建交労学童支部からは「若い指導員にどうやったら組合にはいってもらえるか悩んでいる。」、健生協労組からは「新しい役割を引き受けたのでこういう場所に出てくること一つ一つが勉強になると思っている。」、労働相談センターからは「最近相談件数が減っている。」との報告もありました。 2011/12/28 ３地域労連が相次いで定期大会を開催 中部労連 　11月13日（日）鴨島中央公民館で県中部労連が第2２回定期大会を開催し、貧困と格差の解消、職場と地域の変革、原発から自然エネルギーへの転換、組織拡大などの運動が呼びかけられました。また、吉野川市などへリフォーム助成の創設を目指すことや、消費税増税阻止への宣伝行動の計画などが議論されました。役員体制は議長に野口正良氏（建交労）が再任、事務局長に池村氏（ＪＭＩＵ）が再任されました。 板野労連 　11月16日（水）にはとくしま生協本部にて板野労連第10回定期大会と原発学習会を開催しました。大会に先立ち林茂氏による原発学習会を開催し、原発の安全をめぐる問題や原発政策への問題点などが分かりやすく学べました。定期大会では、地域春闘として学習会や宣伝行動などに取り組んだことや機関紙を持って未加盟労組への定期訪問などの活動を提案しました。方針では、10周年記念行事を労組員の声で決めようとの呼びかけなどが提案されました。現在出ている案では毎年開催しているボウリング大会の記念品を豪華にしてはどうかとの声もあり、楽しい企画が期待されています。体制は川崎議長（再）、平山副議長（新）、矢野副議長（再）、豊田事務局長（再）らが選出されました。 南部労連 　南部労連の第15回定期大会が12月13日（火）阿南ひまわり会館で開催されました。この間自治体キャラバンなどいろいろな活動に取り組みました。会社が無くなったりなどで３組合が解散となりましたが、新たに年金者組合、自治労連、国土交通省労組が新規加盟となったことも受けて、今後はレクレーションなど長らく行われていなかった学習会・各種交流会を復活したいとの方針を提起しました。議長には達田氏（再）、副議長には大西氏（再）、事務局長には大谷氏（新）らが選出されました。 2011/12/21 はたらく女性の集会でＪＡＬ労組のたたかい支援を訴える 　11月６日（日）阿波銀ホールで第39回はたらく女性の徳島県集会が開催され、53人が参加しました。 集会では、JAL不当解雇撤回裁判原告団の林恵美（キャビンクルー）ら3人が報告しました。報告では、整理解雇の４要件はどれも当てはまらない不当なものであり、会社の破たんは関連事業の投資の失敗や不採算と知りながら空港を作って就航させてきたことなどが原因で、それは会社の責任でありこれで労働者が解雇されるのは全く不当なことであると主張されました。また稲盛会長も解雇の必要性はなかったと発言をしていることから、この裁判は世論をどれだけ高められるかにかかっているので支援をお願いしますと訴えました。 　続いて県内の公務員・医療・保育・教育の現場から、たたかいの報告などを訴えました。最後に集会アピールを採択しました。 2011/12/21 憲法まつりに５００人を超える参加 １１月３日（木）新町橋東公園で第２回９条まつりが開催され、５００人以上が参加しました。これは９条の会徳島が中心となって実行委員会形式で行われ、俳優山本太郎氏の講演や沖縄出身の学生たちによるエイサー、戦跡めぐり、憲法クイズ、書道パフォーマンス、バンド演奏、模擬店など多彩な催しが繰り広げられました。 　山本氏は講演で原発を早くなくす取り組みと、放射能汚染地域からの疎開支援と放射能汚染物の最終処分場の決定の運動を進めようと呼びかけました。また、脱原発の活動を始めて収入は１０分の１以下になったが、今、大人が勇気を出して声を上げなければ未来はない、地元選出の国会議員に脱原発についてどう思うのかと回答を求めよう、などを訴えました。 2011/10/4 徳島労連第２３回定期大会を開催 １０月２日(日)徳島市文化センタ−で徳島労連の第２３回定期大会が行われ、代議員３８名と執行委員１２名が参加しました。また、来賓として社保協、共産党、全労連から出席頂きました。 　方針として東日本大震災に関して住民本位の復興や原発ゼロをめざすこと、１万の組合員数をめざすこと、憲法をいかし、貧困と格差をなくそう、職場・地域を変え平和な世の中をめざそうと提起を行いました。 　発言は会社の解散にたたかう徳島出版労組など、１５人から発言がありました。 　体制は、会計監査の１人以外は全員継続となりました。 2011/9/26 日本母親大会in広島に徳島からバス３台１１３人が参加 ７月３０日から３１日広島において第５７回日本母親大会が開催されました。広島での開催は大会始まって以来のことです。今年は中国四国ブロックが力を合わせて成功させるという大きな目標があり、徳島からは１１６名がバス３台とマイカー数台を出しての大所帯となりました。徳島労連からは県医労連、全基労、通信労組、自治労連、建交労から１５人が参加しました。 　今年は「原発」への関心が非常に高く、２日目の分科会では安斎育郎さんらが助言者となった「世界で初めての原発震災」には参加者があふれていました。 　また徳島では２５名の『限定参加』となった吉永小百合さんの分科会に参加した人たちは「原爆詩の朗読は、本当に心を打つものがあり、感動した。」「長年のファンだったので、とても幸せだ。」などの声が寄せられました。 　大会１日目の記念講演では、「貧困なくし人間らしく生きられる社会をつくる」と題して湯浅誠さんのお話を聞きました。続いて歌手クミコさんは、折り鶴を折りながら白血病を発病し１２歳で亡くなった佐々木貞子さんに思いをはせ、「祈り」などを熱唱しました。復興支援の募金として参加者全員にＣＤを配り、３００万円を超えるカンパが集まりました。構成劇や運動の交流のステージでも迫力ある演出が続き、高らかな大会宣言の提案を受けて、参加者は「核兵器をなくそう」「原発をなくそう」の決意を新たにしました。 2011/8/18 平和の火の集いが開催されました。 ８月６日（土）四国第一番奥の院東林院にて「平和の火」の集いが行われ、約１００人が参加しました。 合唱団アンダンテによる合唱や、平和の火の由来につての紙芝居、東林院の近藤住職による講話が行われました。また県民へのアピールが発表され、日本政府が非核の政府に変わることを広く呼びかけられました。 最後に徳大の服部名誉教授による福島原発事故をめぐっての講演が行われました。講演では、原子力の説明や国内の原発の運転状況、事故のあらましと放射線被曝の影響、原子力発電の歴史と問題点などが話され、被爆によるガン死の危険率では、福島原発の周辺が深刻な事態になっていることがわかりました。原発にかかるコストでは立地のための交付金や、使用済み核燃料の保管年数と費用などを考慮すると莫大な負担になることもわかりました。 2011/8/11 徳島県学習協の第３回総会が開催される ７月１８日（月）徳島市文化センターにて徳島県学習協の第３回総会が行われ、２７名が参加しました。第１部は震災ボランティア報告と記念講演、第２部は総会に分けて行い、学習協の眞田明常任理事が、記念講演には徳島大学教職員組合の斉藤隆仁書記次長がそれぞれ講師を務めました。記念講演では、労働組合の職場活動においては、要求・団体交渉・共感がキーワードになっているが、これらは科学技術の公共的な問題解決に向けて意志決定や利害調整を行う公共ガバナンスという考え方と繋がっていることなどが話されました。 第２部の総会では、労働学校を開校し６回の講座と交流会でボウリングをおこなったことや、四国全体で取り組んでいるはたらくものの学習交流会に参加したことなどの活動報告や活動方針が説明された他、会計の決算・予算が報告され、役員体制も含めて全ての議案が満場一致で採択されました。 2011/8/9 原水禁四国大会が新居浜で開催 ７月９日（土）〜１０日(日)愛媛県新居浜市で原水爆禁止四国大会が開催され、のべ２８０名が参加しました。うち、徳島県からは延べ２５名が参加しました。記念講演では山下正寿氏が「ビキニ事件から見た福島原発事故」について話しました。山下氏はビキニ事件では被爆マグロを廃棄した船は延１０００隻をこえていたのに第５福竜丸だけにスポットを当て、事件の実相を矮小化した政府対応は今回の福島原発の対応もよく似た対応がされている、ビキニ環礁で６回行われた水爆実験によって海水の汚染は食物連鎖で深刻化している恐れがあることなどが話されました。分科会では�@ビキニ被ばくと核兵器廃絶運動、�A「核兵器全面禁止のアピール」と世界、�B原発複合災害と原発・核兵器の３つを開催し、各問題を深めました。第３分科会では、福島原発の放射線被爆の危険性が言われ、日本は世界で唯一、プルトニウムの使用が認められていること、核燃料の再処理を進めるためにすでに３兆円も国は使っていること、外務省幹部の個人的見解（日本外交の裏付けとして核武装の可能性を捨ててしまわない方が良いそのためにプルトニウム蓄積とロケット技術は開発しておくべき）などから脱原発と核兵器廃絶は一体の運動ですと主張されました。 2011/8/2 日亜化学のたたかいで和解が成立！ 日亜化学の青年たちが偽装請負を告発し、その後解雇されたことに対して裁判でたたかっていた日亜化学のたたかいは、５年にわたる闘争の結果、７月８日に和解が成立し、ご支援いただいた皆さんのお陰で解決することができました。日亜化学に雇用させることはできませんでしたが、日亜化学に社会的責任を果たさせたことは、評価できると思います。労働委員会の不当な命令が出され、闘争が長期するなかで、今回の解決は、新たな路を歩み始めたが当事者は「今日的にはベストの解決」と語っています。 2011/7/8 徳島大学病院　有期雇用看護師２４０名を正規化 徳島大学病院では07年度より７対１看護の導入のために「５年間の有期雇用」という契約で新人看護師を大量採用してきました。患者のケア向上、看護師の負担軽減という目的で始まったはずですが、実態は年休を取れない、夜勤も増えたなど、労働環境の急速な悪化を招いてきました。しかも現場には、毎年大量採用される新人教育の負担が重くのしかかってきました。こうしたことから１１春闘では、10年度末には、最初に５年の雇用期限で採用された46人が雇用期限を迎え、46人が退職となれば７対１看護が一気に崩れてしまうことを前面に押し出し、学長と協議したところ、学長は有期雇用制度の撤廃を明言し、５月11日には役員会を通過し２４０名の正規化が実現しました。 2011/7/2 徳島県母親大会に２１６人が参加 ６月19日第51回徳島県母親大会が開催され、７つの分科会と全体会が持たれ、２１６人の参加数で大盛況でした。 　徳島労連女性部は第４分科会「生き生きとはたらくためのメンタルヘルス」を担当し、田岡東病院の精神科医、鳥海和広先生に助言者になって頂きました。鳥海医師は、「仕事や職業に不安や悩み、ストレスを感じる労働者は６割を超えている。」と説明し、うつ病については「普通の落ち込み」と「病的うつ」の違いや、うつ病の体・心の症状、なりやすい性格などを説明してくださいました。 　ストレスの予防法としては、「休養、睡眠、運動、食事、リラクセーションが大事。」特に「睡眠について長さにこだわる必要はない。」などアドバイスがありました。 　また震災支援に宮城へ言った時の体験談では「ある避難所でのひきこもりの青年と母親が、最初は隅の方に身を寄せ母親が懸命に世話をしながら生活していたが、まわりの人たちは『若いもんにやらせたら』と母親にアドバイスしたところ、やがて青年はみんなの中に交われるようになった姿を見て、人とのつながりは本当に大切だと痛感した」と話されました。 　午後からは、「憲法をくらしに活かそう〜一人一人が輝いて生きる社会をめざして」というテーマで、朝日新聞記者でジャーナリストの伊藤千尋さんに講演して頂きました。世界68カ国を取材し見聞きしたことの体験話を、「原発」「平和」「憲法」を焦点に話されました。 2011/6/29 働くものの学習交流集会が愛媛で開催される ６月11日〜12日、愛媛県松山市レインボーハイランドにて四国の青年労働者が集う13回働くものの学習交流会が開催されました。交流集会初日、「ＪＡＬ不当解雇撤回の闘い」の講演、「社会保険庁の分限免職」の真相と背景の報告では、あまりに理不尽な解雇と経営陣の不誠実な対応が浮き彫りになりました。その後のレクや夕食交流会では、班ごとにクイズやバーベキューを行い、楽しい時間となりました。２日目の模擬団体交渉では寸劇に笑いをまじえながら行われました。 2011/6/21 鳴門病院「公的存続法」が成立！ ６月１７日、第177通常国会において、健康保険鳴門病院をはじめとする全国の社会保険病院等（以下、「鳴門病院等」という）を、引き続き公的な施設として存続させる「独立行政法人・地域医療機能推進機構法」が成立しました。 「鳴門病院等」は2001年12月以降、政府方針によって施設の合理化、譲渡・売却が進められてきました。「求める会」は2008年11月に血清して以来、地域医療を守る基幹病院として、住民の命を健康を守る役割を果たしていくことを求め、鳴門市人口の58％を超えるッ会請願署名を集め、県選出の全国会議員に、署名紹介議員となって戴くことができました。また、鳴門市や板野郡だけでなく、香川や淡路の市議会からも公的存続を求める意見書を国へ提出していただくなど地域世論を国会に発信してきたことが大きな要因の一つです。 2011/5/13 メーデー徳島県中央集会に４７団体２８０人 5月1日（日）徳島中央公園鷲の門広場で第82回メーデーが開催され、47団体280人が参加しました。 　主催者を代表して山本正美実行委員長は、東日本大震災の復興財源として消費税の増税が取り沙汰されているが、これでは被災者にも負担を強いることになるので、止めるべきだと主張し、対策としては大企業の内部留保を吐き出させることや、米軍への思いやり予算を止めて財源に充てるべきだと主張しました。 　来賓として日本共産党徳島県議会議員の古田美知代氏と、九条の会徳島事務局長の中嶋信氏と、県民医連会長の児嶋誠一氏が挨拶されました。児嶋氏は震災被災地支援として宮城県へ医療支援の経験も報告されました。 　たたかいの報告では小松市営バス労組の不当解雇撤回闘争の前進の決意と、健保鳴門病院労組の公的存続・充実を求める活動の様子と、光洋シーリングテクノ関連支部の不当解雇撤回闘争・品質改善闘争の状況報告や支援の呼びかけと、ケイワイニットに未払い賃金の支払いを求めてたたかう中国人実習生の訴えが行なわれました。 　その後、メーデー宣言の提案・採択とスローガンを確認し、ガンバロー三唱を山本実行委員長が行ないました。集会後はデモ行進を行い、両国橋通りや東新町などを通り徳島駅前で流れ解散となりました。 2011/5/9 ３・１７労働者・県民決起集会を開催 全労連・国民春闘共闘統一行動日の3月17日、あわぎんホールにて、東日本大震災被災者支援、雇用と暮らし、いのちを守る3.17労働者･県民決起集会を徳島県国民春闘共闘委員会と国民大運動徳島県実行委員会が行いました。 集会は、3月11日発生した未曾有の大震災と原子力発電所事故による放射能汚染という深刻な国難が進行する下、大震災を口実にした解雇や賃金抑制、国民負担の増加が懸念されます。これを絶対に許さず、「被災者の救済と復興」「雇用と暮らし、いのちを守る政治への転換」「大企業の内部留保を今こそ被災者や労働者に還元せよ」の声を大きく広げ、内需拡大で景気回復を行い、被災者の救済と復興につなげていくことを強調しました。 また、医療、農業、公務員など各界各層の分野から９人が発言を行いました。 2011/5/9 春闘回答確約交渉に４３ヶ所をまわる ３月１日（火）〜11日（金）の中の８日間にわたって、徳島労連加盟組合の企業・経営者４３ヶ所に対して春闘回答確約行動を行ないました。どの職場も経営の厳しさが強調されましたが、だからこそ労働者の要求に真摯に回答し、ともに景気をよくしていこうと訴えました。 2011/5/9 青年部がボウリング大会と夕食懇親会を実施 　２月２６日、２年ぶりとなる号リング大会をスエヒロボウルで行い、７０名が参加しました。 　また、同日「楽しく学び、交流し、人との出会いを大切にする」青年部活動の再開をめざし、徳島労連２０周年イベントとして「夕食懇親会」をホテル千秋閣で開催し、４０名の組合員が仲間の輪を広げました。 2010/5/6 憲法まつりに１５００人 徳島九条の会などで構成された憲法まつり実行委員会が主催し、５月３日（月）新町橋東公園で憲法まつりが初めて開催され、１５００人が参加しました。午前中は徳島市内の戦跡をめぐるウォークラリーや憲法九条を守り活かすよう呼びかける街角トークが行われました。午後からはバンド演奏やシャボン玉で遊ぶ企画、フラダンスなどが行われた他、沢田研二が憲法九条をメッセージにしている歌「わが窮状」のコンテストが行われました。 2010/5/6 メーデー徳島県中央集会に４７団体３１７人が参加 ５月１日(土）徳島県メーデー実行委員会が徳島中央公園鷲の門広場でメーデー第８１回徳島県中央集会を開催し、県内の労組・市民団体の４７団体・３１７人が参加しました。実行委員長の山本徳島労連議長は労働者の賃金が下がる一方で大企業は内部留保を為続けていることこそ不況の元凶であり、ただちに内部留保をはき出させることが重要だ」と発言しました。たたかいの報告では４労組が発言し、その中でＪＭＩＵの光洋シーリングテクノ関連支部からは「トヨタは今こそ品質の向上に努めるべきであり、私たちは欠陥品を世の中に出さないようたたかっていく、非正規労働者の待遇改善と正社員化を求める」などを訴えました。 2010/5/6 後期高齢者医療制度廃止を求めて駅前で座り込み 徳島県社会保障推協議会など１０団体５０人が参加して、４月２４日(土）１１時〜１３時まで徳島駅前のアミコエスカレーター下で後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求めて座り込みと宣伝行動が行われました。横断幕やプラカードを持って参加した人たちは次々にマイクで訴えを行いました。社保協の吉本副会長は「民主党はマニフェストに後期高齢者医療制度の廃止を入れていたのに、４年後に作送りするのは公約違反だ」と訴えました。 2010/3/18 徳島労連　第２０回中央委員会を開催 徳島労連は１月２９日に徳島市ふれあい健康館にて第２０回中央委員会を開催し、「変化をチャンスに、貧困・格差の解消、内需の拡大を」スローガンとする１０国民春闘方針を全会一致で決定しました。また、３つのポイントと５つの重点課題を提起しました。その１つは「目に見え音が出る春闘に」、２つは「大企業の内部留保を社会的に還元させる世論を」、３つは「すべての職場で要求提出を」です。この具体化として２月８日からの街頭宣伝行動や宣伝カーの運行と、商店や事業所を訪問し賛同を広げるポスター張り出し、３月からは加盟労組の経営者へ各組合の要求に真摯に回答することと、全労連の統一要請書を提出する回答確約交渉をスタートさせる計画です。 2010/3/18 １０春闘討論集会を開催　目に見え音の出る春闘に ２０１０年１月９日（土）パークウェストンで徳島県国民春闘共闘委員会の主催で、１０国民春闘討論集会が開かれ、２６団体５４人が参加しました。 基調報告では１０国民春闘方針案を全労連の黒田幹事が行い、続いて徳島県の春闘方針と日程を徳島労連の森口事務局長が報告しました。 特別報告では、「日本経済の回復に対する労働者・消費者・有権者」の題で、文理大教職員組合の斉藤氏が行いました。さらに、「女性差別撤廃条約について」を徳島労連女性部事務局長の井上氏から報告されました。その後１０人から発言されました。 2010/3/18 徳島労連　定期大会を開催　議長が交替 ２００９年１０月４日（日）、徳島市木工会館において代議員・大会役員など６０余名が出席し、徳島労連第２１回定期大会が開催されました。大会では、結成２０周年を組織拡大の飛躍の年にし、１万徳島労連の早期実現をめざして、をスローガンに掲げました。この大会に於いて、議長が見田氏から建交労徳島県本部委員長の山本正美氏に交替しました。 2008/1/31 日亜化学本社前で宣伝行動 １月１９日（土）7:30から阿南市の日亜化学本社前でＪＭＩＵと徳島労連が呼びかけた抗議宣伝行動が行われました。派遣労働者を直接雇用すると約束したことに対し、約束していないとする日亜化学に抗議する宣伝行動でした。これには岡山や愛媛、京都のＪＭＩＵや県内の労組などから駆けつけ、全体で４０名が参加しました。日亜の出勤に合わせて、早朝の宣伝で会社に抗議する目的と、日亜の労働者に呼びかけるために行われました。 次回は２月１６日（土）12:00から、全労連の全国大企業宣伝行動と連動して行われます。 2008/1/9 県国民春闘共闘委員会が０８春闘討論集会を開催 1月5日（土）ウェルシティーにて08春闘討論集会を開催。28団体57人が参加。全労連寺間幹事が全国の方針を説明、徳島労連の春闘方針を森口事務局長が提案。続いて医労連と県国公からこの間の取り組みを報告。その後ＪＭＩＵ徳島地域支部日亜化学分会など、9名から徳島の春闘の進め方についての提案や各自の労組方針を発言。 討論集会終了後、同会館にて徳島労連の新年旗開きを開催しました。 2007/11/20 青年部パルウェーブが宣伝 　徳島労連青年部パルウェーブは、１１月１７日に「なくせ！ワーキングプア」「青年にまともな雇用と賃金を」を掲げ、徳島駅前で３０人が参加して宣伝行動を展開しました。福山一誠青年部長は「大企業が空前の利益をあげる一方で、貧困と格差はますます増大し、はたらく貧困層ワーキングプアが社会問題となっていますが、多くの青年が非正規労働者として働き、雇用不安や低賃金など劣悪な労働条件のもとで働かされています。いくら働いても努力が報われない現実が、この徳島でもひろがっています。このようななかで、光洋シーリングテクノや日亜化学ではたらく青年労働者が偽装請負を告発し、正規雇用を求めてたたかっています。みんなで声を挙げ、青年が安心して生き働ける社会を力を力を合わせて作りましょう」などと呼びかけました。宣伝には、日亜化学や光洋シーリングテクノの仲間もマイクで呼びかけました。 2007/10/21 最低賃金の周知広報 徳島県内で働くすべての労働者に適用される「徳島県最低賃金」が２００７年１０月２１日から時間額６２５円に改正されました。 すべての労働者、すべての事業主のみなさんにご周知いただきますようお知らせします。 　なお、県内には４つの産業で働く労働者に適用される「徳島県産業別最低賃金」がありますが、こちらは現在、金額改正の審議が行われており、改正されるまでの間は、これまでの額が適用されます。 徳島県最低賃金（２００７年１０月２１日施行）時間額６２５円 徳島県産別最低賃金（２００６年１２月２１日施行） 　紡績・織物業　　　　　　　　　　　　　　　時間額６５２円 　造作材・合板・建築用組立材料製造業　　　　時間額７５６円 　一般機械器具製造業　　　　　　　　　　　　時間額７６９円 　電気機械器具、情報通信機械器具 　　　　　電子部品・デバイス製造業　　　　　時間額７２２円　　　　 　 2007/10/14 日亜化学の約束破りは許さない 日亜化学は、実態は派遣労働であるのに請負と称して違法に労働者を働かせるいわゆる偽装請負を行っていました。しかも、労働局が調査に来たときには「間違っても日亜の指示ではたらいているとか一緒に仕事をしていることは言わないように」との文書も配布されるなど極めて悪質な行為を行っていました。このようななかで、労働者が労働組合に加盟し、労働局に申告したところ、「３年勤続すれば直接雇用し正社員への道を開く」と言って申告を取り下げさせました。これによって日亜はマスコミでも「１６００人を直接雇用」などとその英断を評価し、一躍汚名を返上しました。ところが、直接雇用どころか、組合員の仕事を取り上げ職場からも追い出す暴挙をおこなってきたのです。これに対して全国から大きな批判が寄せられ、１０月１４日に行われた現地集会には１６都府県から３２１人が集まりました。 2007/6/7 最低賃金の周知広報 厚生労働省は、「最低賃金制度は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善に重要な役割を果たしている」「しかしながら、最低賃金の履行状況については、今なお十分とは言い難い実情にあり、最低賃金の遵守が極めて重要な課題となっている」として、６月に集中的に最低賃金の履行確保を図るための監督指導及び最低賃金の周知広報を行うこととしています。これに基づき徳島労働局も最低賃金の履行確保を図るための一斉監督指導および最低賃金の周知広報を行っています。 徳島県最低賃金　　　時間額　６１７円（2006年10月1日から） 産業別最低賃金 　紡績・織物業　　　時間額　６５２円（2003年12月21日から） 　造作材・合板・建築用組み立て材料製造 　　　　　　　　　　時間額　７５６円（2006年12月21日から） 　 　一般機械器具製造　時間額　７６９円（2006年12月21日から） 　電気機械器具、情報通信機械器具、電子部品・デバイス製造業 　　　　　　　　　　時間額　７２２円（2006年12月21日から） 2007/4/19 第７８回メーデーに参加しよう 　メーデーは１８８６年５月１日にアメリカの労働者が「仕事に８時間、休息に８時間、自分のために８時間」をかかげて、弾圧に屈せずストライキで立ち上がったのを記念し、世界の労働者に呼びかけて始まったのが起源です。いま私たちの働き方は、サービス残業や労働法改悪で８時間労働制も壊れようとしています。いまこそメーデの原点に立ち返るときです。労働者・市民のみなさんのご参加を呼びかけます。 第７８回メーデー徳島県中央集会 　と　き：２００７年５月１日（火）午前９時５０分〜 　ところ：徳島中央公園鷲の門ひろば 第７８回メーデー徳島県西部集会 　と　き：２００７年５月１日（火）午前９時３０分〜 　ところ：三好市井川町ふるさと交流センター 2007/1/18 雇用と地域経済を考える２・３シンポジウム 日時：２００７年２月３日（土）午後１時３０分〜４時 会場：徳島市立ふれあい健康館　ホール 　いまパートや臨時、派遣や請負など非正規雇用が激増しています。とりわけ、青年や女性の２人に１人が非正規雇用となっています。そして、その労働者の多くが低賃金と雇用不安を抱え、「働いても生活できない」いわゆるワーキング・プアを生み出しています。 　これらの問題は、単に労働者だけの問題ではなく、いま深刻な社会問題となっている少子化や地域経済、医療や年金といった社会保障制度にも大きな影響を及ぼしています。同時に企業にとっても、品質や技術・技能の伝承などに影響がでていると言われています。 　このようななかで、昨年、「請負」と言われる青年労働者等が均等待遇・直接雇用を求めて立ち上がり、光洋シーリングテクノや日亜化学で正社員を前提とした直接雇用の合意が行われました。 　しかし、経団連は「国際競争力」を理由に非正規雇用の更なる拡大を唱え、労働法制のいっそうの規制緩和を求めています。果たしてそのような雇用が企業や日本の将来を展望できるのか、これらの運動と成果、主張を検証し、非正規労働者の正社員化や均等待遇によって何が変わるのか、労働者の雇用とくらし、地域経済を守る立場から、あらためて雇用のあり方やその影響について考えるためにシンポジウムを開催することにしました。 　みなさんのご参加をよろしくお願いします。 2007/1/18 徳島労連第１７回中央委員会の開催 　徳島労連規約第１７条にもとづき、下記のとおり徳島県労働組合総連合の第１７回中央委員会を招集します。 日時：２００７年２月３日（土）午前１０時〜１２時 会場：徳島市立ふれあい健康館　２Ｆ　第２会議室 議題：�@経過報告 　　　�A０７国民春闘方針 　　　�B選挙管理委員の選出 　　　�Cその他 2006/12/13 ０７　国民春闘討集会＆新春旗開き 小泉構造改悪のもとで格差と貧困がひろがり、大きな社会問題となっています。ところが、９月に発足した安倍新政権は、「小泉改革」を継承・加速させるばかりか、「戦争する国造り」むけて、教育基本法改悪や防衛庁の省昇格、憲法改悪のための国民投票法に執念を燃やしています。 　いま、格差社会の象徴として「働いても生活できない」ワーキングプアが増大しています。とりわけ、青年の多くが派遣や請負など非正規労働者として劣悪な労働条件を余儀なくされていますが、徳島では、青年労働者が労働組合に結集して立ち上がり正規雇用の道を拓く画期的な前進を勝ち取っています。彼らのたたかいは逆風のなかでもたたかえば前進することを示しています。 　アメリカ・大企業優先、弱肉強食の格差社会、戦争する国造りを許すのか否か、２００７年は、くらしや平和を守るうえで極めて重要な年になるといえます。 　つきましては、来春闘をこれまで以上に大きく元気にたたかうために、下記のとおり「０７国民春闘討論集会」並びに「新春旗びらき」を開催しますので、ご多忙とは存じますが万障お繰り合わせのうえ出席いただきますようご案内申し上げます。 １．０７国民春闘討論集会 日　時：２００７年１月６日（土）午後１時〜５時００分 場　所：ウェルシティ徳島（旧厚生年金会館） 参加費：一人 １，０００円（資料・コーヒー付） ２．新春旗開き 日　時：２００７年１月６日（土）午後５時３０〜 場　所：ウェルシティ徳島 参加費：一人 ６，０００円 2006/7/20 偽装請負を告発する７・３０シンポジウム＆集会 　いま「格差社会」が大きな社会問題となっています。その象徴とされているのが派遣や請負といった非正規雇用の問題です。正社員と同じ労働をしても賃金は半分以下、雇用も極めて不安定な状況に置かれ、日本社会の未来を担う青年労働者に「結婚もできない」など貧困と将来不安が広がっています。 　大企業が莫大な利益をあげる一方で、それらを支えるているのがこうした派遣・請負労働者なのです。とりわけ、製造業に置いては、「請負」と称して実質的には派遣労働をさせる違法な「偽装請負」が横行しています。 　このようななかで、トヨタの孫会社である光洋シーリングテクノで働く「請負」の労働者が、一昨年に労働組合に加盟し、テクノ社への直接雇用や労働条件の改善を求めて立ち上がりました。昨年には、厚生労働大臣に偽装請負を告発し、直接雇用の指導や勧告を求めて申告しました。労働局は、偽装請負・違法派遣であることを認定しました。しかし、直接雇用ではなく、「適正な請負」になるよう指導しているのです。これでは、青年の未来も日本の「ものづくり」もつぶしてしまうことになります。 　このようななか、全労連もこの問題を重視し、三団体共催で「偽装請負を告発するシンポジウムと集会」を開催することになりました。みなさんのご参加をよろしくお願いします。 と　き　２００６年７月３０日（日）13:30〜16:00 ところ　徳島県総合教育センター（板野町犬伏） 　　　　シンポジウムパネラー 　　　　　脇田　　滋氏（龍谷大学法学部教授） 　　　　　鷲見賢一郎氏（弁護士　代々木法律事務所） 　　　　　生熊　茂実氏（ＪＭＩＵ中央執行委員長） 2006/4/5 「命に国境はない」高遠菜穂子氏講演会 　報道の見えない壁の向こうで、イラクでは何が起きているのか 　ボランティアの高遠さんは、２００４年４月、４回目のイラク入国の債にファルージャ近郊でイラク抵抗勢力に拘束されました。解放後同年８月からイラク支援を再開、現在は、バグダッドで薬物依存に走り始めた路上生活の子どもたちに「子ども自立支援プロジェクト」として就職斡旋と職業訓練を、ファルージャでは破壊された学校を再建する「ファルージャ再建プロジェクト」をイラク人と共に進めています。 　報道では見えないイラクの現実を多くの人に知っていただき「戦争とは何か」「平和とは何か」考える材料にしていただければと思います。主催者のピースアクション実行委員会では、より多くのみなさんの参加を呼びかけています。 日時：２００６年４月２６日（水）午後７時開演 場所：徳島市立文化センター　大ホール 参加費：５００円 主催：ピースアクション実行委員会 2006/4/4 第７７回メーデー徳島県中央集会 　世界のメーデーの起源は、１８８６年５月１日、アメリカ各地で８時間労働制を求め３５万人がストライキに立ち上がったことに起因。１２時間から１４時間もの労働が当たり前だった当時、「８時間は労働に、８時間は休息に、８時間は自分のために」というのが働くものの大きな要求。１８９０年５月１日、再度ゼネストを構えたアメリカの労働者のたたかいにヨーロッパが応え世界的な労働者の祭典としてのメーデーが誕生しました。 　日本では「８時間労働制実現」や「失業防止」などの要求を掲げ、１９２０年５月２日に上野公園で初めて開催。途中戦争で９年間開催中止に追い込まれましたが、労働者のたたかいの歴史と伝統をもつ日本のメーデーは、今年で７７回を迎えます。 　今回は「若者に仕事を」「大増税・医療改悪反対」「憲法守れ」「すべての労働者に賃上げを」などかかげて開催します。県民の皆さんのご参加を心より呼びかけます。 徳島県中央集会　 　日時：２００６年５月１日（月）午前９時５０分開会 　場所：徳島市中央公園　鷲の門ひろば 2006/4/4 組織拡大全県交流集会 　いま、大企業を中心に莫大な利益をあげ、政府も景気回復を強調しています。しかし、賃上げ春闘と言われた今春闘も大企業のボロ儲けをよそに、相変わらず労働者に厳しいものとなっています。労働者の要求が前進しない大きな要因のひとつは組織力の低下にあるといえます。 　徳島労連は、組織拡大を前進させるため４〜５月を春の拡大推進月間に設定し、この取り組みを成功させるために下記の日程で「組織拡大全県交流集会」を開催します。 日時：２００６年４月８日（土）13:00〜17:00 場所：徳島市立ふれあい健康館　２Ｆ第２会議室 2005/11/8 第３３回はたらく女性の徳島県集会 日時：２００５年１１月２３日（水）13:00〜16:00 会場：ふれあい健康館（徳島市沖浜東２） 参加費：５００円（どなたでも参加できます） 講演：「なぜ男女平等がねらわれるの？」 　　　　　くらしに生かそう憲法９条 講師：杉井静子氏（弁護士） 主催：はたらく女性の徳島県集会実行委員会 連絡先：徳島労連（�рO８８−６６５−６６４４） 2005/11/7 憲法改悪反対・大増税は許さない！１１・１９徳島集会に参加を！ 　小泉政治の４年間は、年金・医療など社会保障の連続した改悪や企業リストラの後押しなど、国民に取っては「痛み」の連続でした。それにもかかわらず「小泉劇場」のパフォーマンスにより、総選挙では自民党が大勝しました。これによって、憲法を変えるとする自民・公明党をあわせた与党が衆議院の３分の２を占め、大敗した民主党の新党首に就任した前原氏も根っからの改憲論者であるなど憲法改悪の動きが強まっています。改憲の中心的ねらいは憲法９条を変えて「戦争できる国」にすることです。 　また、政府は来年度予算に向け所得税と住民税の定率減税の廃止を確認し、給与所得控除の縮減、配偶者・扶養控除の廃止をはかろうとしています。加えて消費税の２ケタへの大増税が０７年にねらわれています。９９年に定率減税と一緒に実施した大企業や金持ちへの大幅減税、公共事業のムダや世界第２位の軍事費には指１本触れないままの庶民への大増税です。 　憲法改正草案を決定する自民党結党５０年大会が２２日にひかえるなか、平和とくらしを守る大きな世論と運動をすすめるためにも、１１・１９集会を中央・地方で成功させましょう。 　国民大集会は東京明治公園で、徳島集会はＪＲ徳島駅アミコ前で行われます。労働者・市民の皆さんの参加を呼びかけます。 2005/11/3 第１７回定期大会開催 　10月２日（日）徳島市文化センターにおいて正代議員55名中47名が出席し徳島労連第17回定期大会が開催されました。大会は、議長団に福富代議員（建交労）・加藤代議員（医労連）・氏橋代議員（建労）を選出し議事が進められました。大会に当たって執行部を代表し見田議長が挨拶し「総選挙の結果を受けて、２大政党の悪政の競い合いが激化する。憲法改悪阻止、庶民大増税阻止の全力をあげ、組織拡大で主体的力の強化をはかろう。」と述べました。来賓挨拶では、日本共産党徳島県委員会より山本千代子氏、徳島全労協より北野静雄氏、九条の会徳島準備会より桑折千恵子氏、全労連より渡辺正道常任幹事が出席し挨拶を受けました。 　大会は総括・方針を森口事務局長が提起し、決算報告と予算案提案を山本正美会計担当幹事が行い、17名の代議員が質疑討論に参加しました。（発言内容は２面） 　大会は、各号議案を満場一致で採択し、「日本を戦争する国にさせない」憲法改悪に反対する決議と庶民大増税に反対する決議の二つの特別決議を満場の拍手で採択するとともに、05年度の新役員として、見田議長・桐川副議長、松田副議長、井上副議長、森口事務局長など３役を再任し閉会しました。