第15回定期大会

　組織拡大・強化などのとりくみ

１．組織拡大の取り組みと到達点

（１）全労連は、単産・地方の組織担当者会議などを開催しながら、秋の組織拡大月間（１０～１２月）、春の組織拡大月間（３～５月）を設定して組織拡大運動に取り組んできました。新規組合の結成・加盟は、自治労連が関連部門を中心に１８労組、建交労が４５支部分会、全国一般１０９労組、自公総連１６労組、全印総連２２労組など結成している。地方では、北海道、千葉、大阪、京都などで５組織以上の新結成・加盟がありました。
　一方、未加入者の拡大では日本医労連、自治労連、国公労連が新規採用で４桁の組織拡大を成功させ、年金者組合は純増で４，９７７名の加入を実現し、６万人を突破して着実な前進を遂げています。地方組織では、埼玉、千葉、神奈川などの建設関係の取り組みが特筆されます。
　このような取り組みを通じて、昨年１２月の２００２年度労働組合基礎調査では連合が７００万人を割るなかで、全労連は６千人増の１０２万人となりました。
（２）常設・専任の労働相談センターは、今年１年間に岩手、山形、千葉、石川、滋賀で確立され、現在４７都道府県中３２都道府県に確立されています。常設労働センターでは、９１人の専任相談員、７３人の半専任相談員、計１６４人相談員が献身的な相談活動にあたっています。まだ、常設化を実現していない１５地方組織にも毎日のように相談が寄せられており、これらの地方組織では一刻も早い常設・専任の労働相談センターの確立が求められています。
　昨年１年間の労働相談件数は１２，０００件で前年より３４％増となりました。背景には、悪化する雇用・労働条件と相談体制の強化・確立があります。

（３）徳島労連は、組織拡大を最重点課題として、この１年間全力をあげてきました。しかし、結果的には、約４００人の新たな組合員を拡大しながらも、辞めていく組合員がこれを上回り、実数では昨年より４１１人減少し、１３，８５９人となりました。９９年の１５，３２９人をピークに４年連続で減勢で大会を迎えることになりました。
　加盟組織で、昨年より増勢となったのは、年金者組合と自治労連、ＪＭＩＵ３組織にとどまっています。
　重視した昨年秋の拡大月間は、大会前の９月１５日から１２月１５日までの３ヶ月間を設定し、この間に徳島建労が１９７人、建交労が３８人、自治労連が２６人、ＪＭＩＵが９人、とくしま生協が４人、合計２７４人を拡大しています。とりわけ、徳島建労では「話はしたけどお金がないから入らない」など仕事や暮らしが厳しいなかで拡大はいっそう困難になっていましたが、これを克服する取り組みに全力をあげ、７５１人の仲間が行動に参加して１ヶ月半の月間をやりぬき１９７人の組合員を拡大しました。また、地域労連では、板野労連が昨年１０月に準備会から正式に結成し、本格的な地域の活動に踏み出しました。自治労連も今年８月に準備会から徳島自治労連として発足するなど新たな前進を勝ち取っています。

（４）労働相談から組合加盟・結成につながっているのも最近の特徴です。徳島労連は、「働くあなたを応援します」のタイトルで、「なんでも相談会」の開催を徳島新聞１１月１７日（日）付朝刊の終面全面をフルカラーで掲載する画期的な取り組みを行いました。同時に全加盟組織を紹介し、徳島労連の存在感をアピールし、内外に大きな反響を呼びました。この取り組みは、第１４回定期大会で確認したものですが、１１月２３日の「何でも相談会」には、組合員３４人と弁護士２人民医連から１人の計３７人のスタッフが参加し、相談等の件数も９６件におよびました。
　徳島労連には、その後も労働相談が相次ぎ、労働組合への加盟や結成につながっています。とりわけ、最近は毎日のように相談に対応する状況で、この９月だけでも７件の新たな相談を受けるとともに、労働組合の結成に向けた会議や学習会も頻繁におこなっています。９月２０日にもＪＭＩＵが新たにニューメディア徳島支部を結成しています。
（５）いま、労働組合の組織率は２０％を切っています。大企業の正規労働者の多くが連合に組織され、公務労働者も大半が組織されているわけですから、中小企業で働く労働者の大半は未組織労働者ということになります。少数の組合を組織するのも大きな組合を組織するのも手間や時間はほとんど変わりません。これからの拡大は、それに専念できる人材をどれだけつくるかにかかっているといえます。

２．女性部のとりくみ

（１）女性部は月一回の執行委員会を定例で持ち、そのときどきの情勢にあった内容で進めています。とりわけ、各職場の赤裸々な実態がタイムリーに語られると、参加者は人ごととは思えない気持ちで真剣に受け止め、今の「リストラ・合理化」政策や医療・福祉・年金改悪など次々に展開していく企業や国のやり方に対して、心の底から怒りがこみ上げてくるというような女性部の執行委員会です。
ただ、はたらきながら、あるいは子育てしながらの労働組合運動になかなか人が結集しにくいという現実があり、次期役員体制も含めての「悩み」はつきません。
そんな中で今年の大きな取り組みは、徳島労連女性部長が「男女共同参画会議」の審議員となったことで、「男女平等社会をめざす会」を２月に発足させ、各地域ごとに開催される公聴会や学習会にも参加してきたことです。
また、０３春闘討論集会や勝利決起集会、メーデーなどの参加、争議支援行動の参加をはじめ、他団体との共同では国際婦人デーや日本母親・県母親大会へも参加し取り組んできました。
（２）全労連女性部ではすでに取り組まれている事のひとつが「パート・臨時・派遣労働者」の組織化ですが、徳島県においてもやはり早急に取り組まなければならない課題です。また、はたらく女性のつどいやパート１１０番や労働相談も女性部としての課題です。さらには、年金・医療大改悪反対や有事法制発動反対運動なども、ひきつづき展開していく方針です。あわせて、「男女平等社会」をつくるためのさまざまな運動や、争議支援行動にも参加していきます。