全労連は、「組織拡大推進基金」の具体化について、７月に開催した第３３回評議委員会で決定しました。
　徳島労連は、全労連の提起する「具体化」について、この間、執行委員会や組織部会において議論し、全労連の組織推進基金のうち?特別会費の地方負担分は一般会計から上納する?「１億円カンパ」については、以下のとおり取り組むことを提案し、討議してもらうことにしました。
　
1．基金「創設」の意義
（１）情勢と組織の現状について
　徳島労連が結成されて１３年が経過しました。私たちの奮闘にもかかわらず、いま、小泉政権のもとで労働者・国民のくらしと雇用、平和がかつてなく脅かされています。
　大企業は莫大な利益をあげながら労働者犠牲のリストラ、賃金抑制をおしすすめ、中小企業の倒産、失業をひろげています。また、政府はこれを支援するばかりか、国民サービスを切り捨てながら医療・年金改悪など国民負担を強め不況をいっそう深刻にしています。さらには、平和憲法を踏みにじり有事法制やイラク特措法を強行し、日本を戦争する国に逆戻りさせようとしています。
　最低賃金引き上げは「ゼロ」、賃下げの悪循環を断ち切ろうと奮闘した「人勧」も一時金０．２５ヶ月、本給１．０７％削減という大幅な「マイナス人勧」が出されました。これによって、年金給付の切り下げなど年金改悪にも拍車がかかり、消費税の大増税も待ちかまえています。
　私たちがこれらの攻撃をうち破り、「くらしと雇用、平和の安心」を勝ち取るためにはもっと大きな運動を構築する必要があります。今日の情勢の下で労働者・国民の不満や怒りはひろがっており、その条件はあります。しかし、それを運動に組織する主体的力量が決定的に不足していのが現状です。
　徳島労連は、職場・地域に影響力をもつローカルセンターとして「早期に２万徳島労連の実現を」とかかげて奮闘してきましたが、４年連続減勢で大会を迎える結果となっています。
　一職場のたたかいだけでは雇用もくらしも守れない今日の情勢の下で、いまこそ全労連・徳島労連の運動と組織を飛躍的に前進させなければならないときと言えます。

（２）「基金」の目的
　徳島労連が、組織拡大推進基金を取り組む目的は、徳島県内の労働者を代表する組織として大きな影響力をもつローカルセンターを名実ともに確立することにあります。
組織建設の面では、２万徳島労連を早期に実現することです。民間・公務を問わず、正規雇用労働者が削減され、パートや派遣、有期雇用労働者がますます増大します。また、分社化や下請化もすすみ労働者の組織化は、これまで以上に困難になってきます。これらの労働者を含め、組織するには、専門スタッフは欠かせません。雇用情勢の悪化に伴い、労働相談も増加するなかで労働相談センターの常設と合わせて専従体制を確立し、組織化をすすめます。
これらの財政と体制の確立をめざすものです。

2．「基金」の具体化について
（１）「基金」の規模
　基金の規模は、組織拡大推進基金に５千万円をめざします。

（２）「基金」の取り組みと集約
　［1］この取り組みは、全組合員を対象に、月額１口５００円を定期カンパとして３６ヶ月続けてもらう人を２，８００口以上組織します。カンパを訴える基本は組合員ですが、未加盟労働者、民主団体の方々を含め徳島労連の発展を期待する多くの県民にも協力してもらいます。
　［2］各単産・単組は、全組合員を対象とした「基金」の訴えと学習を徹底し、徳島労連幹事はその先頭に立って組合員に直接意義を訴えて運動をつくります。
　［3］集約は、毎月の口座引き落としを原則として取り組みますが、一時金も含めたカンパ活動も合わせて取り組みます。　
　［4］取り組みおよび集約の期間については、この基金の取り組みが決定された時点から開始しますが、強化月間を設定しながら２００５年末までに目標口数の達成をめざします。したがって、集約の最終はその３年後２００８年末を目標とします。

（３）「基金」の使途について
　［1］集約された基金については「基金管理委員会」を設置し、その具体的な運営を行います。
　［2］全労連１億円カンパ上納分２７７，２００円×３年を支出します
　［3］労働相談センターを常設し、専従者を２〜３人配置し、その人件費および運営・行動費に年間１千万円を予定します。
　［4］組織拡大は待ったなしの状況です。労働相談センター・ローカルユニオンの確立は、優先的にすすめ、２００４年４月発足の体制をめざします。
　［5］基金の使途は、執行委員会で決定し、毎年定期大会で報告します。

3．この提案の扱いについて
今大会では予備提案とし、０４年１月の中央委員会で決定しますので、それまでに各職場で議論していただきますようお願いします。
以上