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| 憲法改悪阻止・組織の強化拡大方針決定
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７月28日から３日間にわたり、ホテル「イースト21東京」において、３６７人の代議員を召集して全労連の第21回定期大会が開催されました。
冒頭、全労連議長・熊谷氏は「先の参院選で、小泉政治ノーの審判はくだされたが、いわゆる二大政党では、私たちの願いに応える政治は期待できない。消費税増税や憲法改悪などの策動を阻止する、広範な諸団体・個人をも結集した国民的共同の大衆的な運動強化が決定的に重要になっている。本大会が15年目を迎える全労連運動の飛躍に向けての画期となるように」と、挨拶しました。
来賓として、純中立労働組合懇談会、日本共産党、全国商工団体連合会、農民運動全国連合会、新日本婦人の会、自由法曹団、労働運動総合研究所、の代表が祝意を述べました。
続いて、出席した８ヵ国、２国際組織、15名の海外代表が紹介されました。１日目の討議の後、交流集会が行われ、ほとんど知らない海外の労働運動に触れて、新鮮な驚きがありました。
事務局長・坂内氏から、運動方針案が提起されました。 方針案の中心は「三つの柱」であり、?憲法改悪阻止は日本の戦後史をかけた課題。草の根からの国民運動を追求し、強力な運動の推進体制を確立する。?勇退する「団塊の世代」に替わる組織拡大を成功させ、組織的試練を乗り越えよう。これまでの延長線上にとどまることなく、英知を結集して新たな未来を切り開こう。?すでに承認された中期目標「21世紀初頭の目標と展望」に近づくため、当面する２年間の「五つの重点課題」（平和と民主主義、組織建設、賃金闘争、雇用と権利、社会保障・国民共通課題）と、具体的取り組み事項を提起するものです。
３日にわたる討論では、69人が発言し、さらに時間不足で８人が文書発言となりました。すべての発言は、方針を補強しともに実践していこうとの決意をこめたものでしたが、「全労連方針の弱点は、生活実態から要求を練り上げる視点が欠落していることだ。これでいいのか全労連の賃金闘争」（和歌山地評）、「男女平等を進めるために規約改正を、と書かれていてショックだった。何故、規約改正をしなくては配置できないのか。」（神奈川労連）、「４・15年金スト、こんな簡単なまとめでよいのか。１００万人以上、本当にそんなに立ち上がったのか、実態を報告してほしい。」（自交総連）などの厳しい意見も出されました。
また、発言に立った半数近く33人が組織拡大に言及しました。「試練はチャンスでもある。基金の創設、全労連オルグの配置と結合して、すべての単産、地方・地域が集中して組織拡大にとりくむなら、かつて経験したことのない飛躍の可能性がある。可能性を現実に転化しよう」と訴えたことが（まさに今、焦点であることが）みごとに証明されたと、総括答弁に立った坂内氏は述べました。
２日目、全国からの争議団が紹介され、11月に予定される中労委労働者委員の実現のために全力を上げるとともに、各地方労働委員会の労働者委員獲得にむけて奮闘する。前国会で労働審判制度が成立し、大量の労働審判員が必要となる、これに積極的に対応していく。すべての争議の早期勝利解決を図るため、組織の総力を結集して奮闘する。」（決議文より）
３日目、すべての議案を議決し、新幹事会を選任し、「大会は、今後２年間で最も重視する課題として「憲法改悪阻止」「組織の強化・拡大」の２つを決定した。全労連は、憲法改悪反対の一点で広範な人々との共同を追求し、文字通り戦後史をかけた大闘争として、すべての組合員が職場・地域から全力をあげてたたかい抜く。単産と地方・地域組織が力をあわせ、「２００万全労連・６００地域組織」の早期達成に向け、全力をあげ奮闘する。」との大会宣言を採択して終了しました。
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| 清流
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びっくりしました。「私は従来の野党のような護憲論者ではない。憲法を改正して国連安保理の明確な決議がある場合に、日本の海外における武力行使を可能にし、世界の平和維持に日本も積極的に貢献すべきとの立場に立つ。」７月２９日米国ワシントンでおこなった講演での民主党・岡田代表の発言要旨です。さらに８月２日放映のテレビ朝日「報道ステーション」で古舘キャスターから「外国にいって人を殺すことを岡田さんは容認したのかと受け取る人は多い」と指摘されても、「国連とはそういう組織なんです。」と平然と応えています。財界やアメリカ政府幹部の改憲推進と相次ぐ改憲発言に、「民主党よお前もか」と嘆くだけではどうにもなりません。草の根の護憲運動を広げること、憲法の改悪に反対する政治力を強める以外に道がないことをあらためて肝に命じましょう。
【Ｍ】
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| 原水爆禁止世界大会 広島に24人
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 原水爆禁止２００４年世界大会は、８月４日から６日広島で開催され全国から７８００人が参加しました。徳島県原水協からは、国際会議に達田良子さん（県議）が参加し、広島には、中部労連議長の野口さん、徳島労連女性部長の井上さんなど24人が参加しました。（その他、とくしま生協から30人余も参加）
世界大会では、核保有国、特にアメリカブッシュ政権が核兵器の開発と使用計画をもち、危険が高まっていることが指摘され、この秋の国連総会や被爆60周年（05年５月）に開催されるＮＰＴ再検討会議にむけて、世論と運動を高めようと討議されました。青年の参加が多く、全国・世界の連帯が深まったすばらしい大会となりました。
参加者の感想（徳島原水協ＦＡＸニュースより）
井上玉紀（女性部長）初めて参加。若い人が多く、徳島でも若いパワーを発揮させたい。
野口正良（中部労連議長）参加して良かった。内容を伝え、次回は複数参加したい。 |
| 第１４回原爆の火のつどい
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 ８月６日午前８時15分、四国八八カ所一番札所霊山寺本堂の太鼓を合図に、鐘楼の鐘が21回にわたって境内に鳴り響き、約60名の参加者が一斉に黙祷をささげ、「原爆の火」を霊山寺に灯して14回目の「原爆の火」の集いがはじまりました。集いは、主催者を代表して非核の政府を求める徳島の会代表世話人の吉成専資氏が、「被爆国の日本の政府が核抑止力に依存し核廃絶に消極的な状況の下で草の根からの核兵器の廃絶を粘り強く進めましょう」と訴えました。集いは、地元合唱団アンダンテのコーラス、賀川豊彦の詩を朗読する会の有志の方々による朗読のあと「県民へのアピール」を採択。吉村住職（非核の政府を求める徳島の会世話人）の閉会挨拶で終了しました。徳島労連からは、見田議長が集いの司会で参加し、森口事務局長をはじめ、建労、医労連、建交労、とくしま生協労組、板野労連など多数が参加しました。 |
| 最賃体験にチャレンジ（とくしま生協労組）娯楽無し！一週間でダウン（３名）
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 とくしま生協労組では、６月に５人が最賃生活体験にチャレンジしました。男性が一人、女性が四人で一ヶ月行ったのは男性と女性一人の計二人でした。残り三人は一週間の体験でダウンしました。
一ヶ月の収入は最賃で一日八時間働いたとして、十万七五三六円に設定し、住宅手当（徳島市生活保護基準）・税金・社会保険料や水光熱費・通信費・私的保険などを各家庭の一人分の生活実態に当てはめて差し引くと、食費や被服費、ガソリン代などに使える額は一万八千円〜三万七千円でした。この中からしか食費や生活費が出せないのですから、大変厳しい生活な始める前から予想されていました。
五人が使ったお金は一ヶ月間で二万四千円と五万７千円、一週間の人たちは九千円〜二万円の支出で、全員（約二百円から五万円以上の）赤字となりました。五人の一日当たりの食費は平均で七三二円しかなりません。支出に対する食費の占める割合で最も高い人は82％にもなりました。その人は食費以外には医療費と自動車のオイル交換と古本一冊だけしか使わず、おかげで体調はずっと悪い状態が続き、ストレスから持病の自立神経失調症がさらにひどくなった人もでました。また、娯楽が何ひとつできない（通勤以外は自動車にも乗れない）ことのストレスや、体調が悪くても病院に行くことも控える生活というのは、体験してみるといかに大変かがよくわかりました。感想文の多くには食べるだけで精一杯、医療費が大変という声や、病気になったらどうしよう、と不安を訴える声が多くありました。
健康で文化的な生活とは程遠い過酷な生活でした。しかし、こうした収入でしか生活できない状態に追い込まれている人たちが大勢いることを考えると、一刻も早く時給六一一円という最低賃金は改善することは緊急絶対の課題です。
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| 組織拡大推進基金の取り組みについて
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 組織拡大・強化を最重要課題と位置づけて、全国的に「組織拡大推進基金制度」が取り組まれています。徳島労連としても中央委員会決定に基づき「労働相談センター徳島」を開設し、マスコミにも大きく取り上げられ件数も急増しています。
こうした状況の中で雇用や暮らしを守り、地域に影響力をもつローカルセンター（２万徳島労連）を実現するためには、組織拡大をめざす大量宣伝や専門のスタッフ体制の確立のための基金の取り組みが急務になっています。
「基金」については全労連の一億円カンパの上納分、スタッフ専従費、運営・行動費など約５千万円の基金が不可欠です。「基金」は任意カンパとはいえ、一口５百円として２８００口、組織現勢を目安にすると各組織約２割程度必要です。徳島労連の運動と組織を飛躍的に前進させさせるために積極的で建設的な議論をお願いします。
徳島労連 副議長・ 組織部長 井上昭二
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| もの言わぬ公務員づくり許すな
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 今年の人事院勧告は、能力・業績主義強化の「査定昇給」の導入に向けたステップとなるものですが、民間では、年功制から成果主義に基づく賃金体系への移行が大勢といわれる中、成果主義賃金の弊害が最近複数の書籍でも明らかにされており、とりわけ公務の現場で成果を査定するとすれば「仕事ぶり」以外では「中央省庁の考え方に如何に忠実か」「上司の受け」等で判断されるしかないのではないか、と思われ、「もの言わぬ公務員作り」が進むのではないかと危惧しています。
三宅盛隆
（徳島県国公事務局長）
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| 第四十四回徳島県母親大会 約230人が参加
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 七月四日（日）徳島県青少年センターにて第四十四回徳島県母親大会が開催され、約二百三十人が参加しました。開会の後、オカリナ演奏や親子手話コーラス、南中ソーランの踊り等文化行事がありました。そして大原穣子氏が「おくにことばで憲法を」と題して講演をされました。また舞台「細雪」の稽古現場が収録されているビデオテープの上映に参加者は見入っていました。特別決議「教育基本法改悪を許さない」や大会アピールを参加者で確認し決議しました。 |
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