第15回定期大会     <<back next>>
 2.県内情勢について〈資料〉

◆雇用をめぐる状況

<常用雇用者数(規模5人以上)>2000年を100とした指数(徳島県)


・金融・保険業以外は全て下がっており、中でも運輸・通信業が大きく下がっています。

 

(徳島県)

 

有効求職者数

有効求人数

有効求人倍率

常用雇用指数

98年

13,230

8,869

0.67

105.8

99年

14,692

8,867

0.60

107.2

2000年

14,673

8,792

0.60

101.4

01年

15,122

9,432

0.62

100.0

02年

16,393

9,140

0.56

98.3

・就職を求める人数は2000年以降急増し、この5年間で3000人以上が増えています。これに対し、求人数は300人も増えていません。

 

<労働者の動き(規模5人以上)>(徳島県)(単位:人,%)

 

全体

卸・小売り

サービス

運輸・

製造

金融・

建設

 

 

飲食店

業 

通信業

 

保険業 

 

01年

225,938

44,392

75,233

16,011

56,139

9,922

21,721

パート比率

14.3

30.8

15.8

9.5

6.9

5.9

3.4

02年

221,329

43,032

74,446

14,487

21,233

10,126

21,233

パート比率

16.7

40.6

14.9

10.2

9.9

5.1

4.5

・労働者数は01年から02年で4600人も減少しています。一方パート比率は2ポイント以上アップしています。

<国民生活白書より>(全国)            <企業倒産状況>(徳島県)2000年

企業

規模

全雇用者

正社員

パート・

アルバイト

 

 

件数

負債総額

500人未満

+129万人

+3万人

+126万人

 

2000年

84

83,829

500人以上

−71万人

−108万人

+37万人

 

01年

95

49,620

公務員

−20万人

−27万人

+8万人

 

02年

138

51,633

(単位:件,百万円)

  ◎(全国)            03年高卒就職率        16.6%

03年大卒者数    53万人     大卒就職率        55.0%

   うちフリーター数15万人     フリーター比率       33.0%

◎サービス残業なくすと161万人の雇用増が見込める(全国)

  • 全国では、500人以上の大企業で01年から02年の間に正社員が100万人以上減少し、代わりにパートが126万人も増加しています。このことからも正社員からパートへの置き換えが進行していることがわかります。
  • 新卒の就職率、特に高卒者就職率は16.6%にまで落ち込み、深刻な状況となっています。大卒者でも3割以上がフリーターとなっており、ころも深刻な事態です。

 

◆賃金をめぐる状況

<現金給与総額(規模5人以上)>2000年を100とした指数(徳島県)

  • この5年間で下がっているのは、金融・保険業と卸・小売り飲食店、建設業となっています。金融・保険業は下がっても業種の中では一番高い状況を保っています。

<現金給与総額(規模5人以上)>月額(徳島県)

 

全体

金融

サービス

運輸

製造

建設

卸・小売り

 

 

保険業 

通信業

 

 

飲食店

02年

308,537

427,548

341,634

320,447

319,503

296,069

201,933

対前年比

+1.6

+2.0

+5.6

+2.2

+3.5

−5.6

−7.7

  • 卸・小売り飲食店では、一番高い金融・保険業の半分となり大きく開いています。

 

◆経済をめぐる状況             (単位:百万円,%)

(徳島県)

大型小売店

建築着工状況(工事費)

電力需要量

 

販売状況

官公庁

会社等

個人

総数

98年

76,821

18,869

69,316

100,400

5,098,000

99年

82,285

32,816

53,209

106,573

5,323,000

2000年

80,305

19,182

71,775

94,837

5,560,000

01年

73,652

34,755

50,272

79,454

5,694,000

02年

75,265

21,585

41,014

77,937

5,717,000

 

<鉱工業生産指数>(徳島県)95年=100

 

総合

金属

機械

化学

紙・パルプ

繊維

木材・

木製品

98年

98.0

96.1

84.4

96.8

97.2

95.0

80.2

99年

103.7

106.4

90.2

108.8

103.8

93.7

77.5

2000年

108.7

106.6

90.8

116.1

106.2

89.5

67.7

01年

99.8

102.8

84.3

111.8

98.0

76.6

61.0

02年

95.3

97.4

84.5

115.6

101.2

64.1

59.2

  • 建築着工状況では、5年間に個人が特に大きく減少し、次いで会社等が減っています。それを裏付けるように、大型小売店の販売状況も減少傾向です。

 

◆社会保障をめぐる状況

<国保世帯数の推移>(徳島県)

 

県世帯数

国保

世帯数

滞納

世帯数

軽減

世帯数

減免

世帯数

資格

証明書

短期証

98年

288,387

115,023

 

 

 

 

 

2000年

288,808

127,593

 

 

 

 

 

01年

292,116

 

 

68,331

201

 

 

02年

294,475

131,996

16,390

72,179

341

892

2,727

03年6/1

294,805

136,750

18,388

 

 

1,106

2,515

 

<所得層別滞納世帯数> 徳島市(2002年度末)

 

60万円

60万〜

100万〜

200万〜

〜300万

400万〜

500万

 

未満

100万円

200万円

300万円

400万円

500万円

以上

 

滞納

5,233

735

1,177

405

166

73

136

7,925

世帯数

 

 

 

 

 

 

 

 

構成比

66.03

9.28

14.85

5.11

2.09

0.92

1.72

100

 

 

正規の平均所定労働時間を最賃で働くと月収

 

92,016円

             〃           年間

 

110万円

パート臨時の平均所定労働時間を最賃で働くと月収

 

59,389円

             〃           年間

 

71万円

 

 

 

 

 

 

県内の有効求人者数(労働者が職を希望しているのは)

 

16,830人

  うち労働者がパートを希望しているのは

 

650人

県内の有効求人数(企業が労働者を募集しているのは)

 

8,472人

  うち企業がパートを希望しているのは

 

 

3,250人

 

 

 

 

 

 

徳島市の18〜19歳単身者の生活保護基準(住宅扶助込み)

106,700円

02年度県内5人以上事業所の常用労働者の平均月収

 

308,537円

 

 

 

 

 

 

◆職場をめぐる状況

 

 

 

 

<産業メンタルヘルス白書より>(全国)

 

 

 

7割近くの労組数から

過去3年間でうつ病(心の病)が増加傾向と回答

心の病で1ヶ月以上休業している人ありと答えた労組数

 

63.5%

    うち3,000人以上の大企業労組では

 

81.5%

  • この5年間で国保になった世帯が増えています。同時に滞納や軽減・減免世帯なども増えています。
  • 最賃と同じ額で県の平均労働時間を働くと、正規でもパートでも生活保護基準より低くなります。これは憲法に違反する状況とも言えます。
  • 求人状況では、仕事を求めている人は圧倒的に正規雇用を求めているのに対し、企業側は求人数の約4割をパートとして募集していることから企業の都合でパートが増加していることが読み取れます。